半田市議会 2022-02-21 02月21日－01号
また、災害時医療拠点となる新半田病院や、物資集積拠点となる知多南部総合卸売市場と連携しやすい近接地において、被災時に患者を搬送するためのヘリポートと、支援物資の一時保管や防災備蓄品を保管する大型倉庫を備えた防災広場を整備し、市の災害対応力を強化してまいります。令和４年度は、用地取得と造成実施設計を行います。
また、災害時医療拠点となる新半田病院や、物資集積拠点となる知多南部総合卸売市場と連携しやすい近接地において、被災時に患者を搬送するためのヘリポートと、支援物資の一時保管や防災備蓄品を保管する大型倉庫を備えた防災広場を整備し、市の災害対応力を強化してまいります。令和４年度は、用地取得と造成実施設計を行います。
現在も、企業団地は、製造業・物流業の集積拠点という考えであり、立脚点は変わっておりません。県の許可を受けて操業している産業廃棄物処理施設で、悪臭防止法の基準に基づき対応し、基準超過があれば改善を促すことには変わりはありません。
次に、151ページ、２の(9) 西知多道路インターチェンジ周辺関連調査委託料の内容についてですが、２件の委託を予定しており、１件目は、西知多道路の整備に伴い、寺本インターチェンジ周辺でスポーツ集積拠点の形成を見据えた市街化区域編入の調査検討を予定しております。
次に、市内インターチェンジ周辺の土地利用の方向性としましては、寺本インターチェンジ周辺ではサッカーを中心としたスポーツ集積拠点の形成を、朝倉インターチェンジ周辺では朝倉駅周辺整備事業によるにぎわい・交流拠点づくりを、長浦インターチェンジ周辺では工業系の土地区画整理事業を進めております。
◆５番（古川美栄） 物資集積拠点がＪＡ東部管理センター、田原青果センターとなっておりますが、交通網が寸断された場合に、渥美地域に支援物資を搬送する手段は確保されているのかをお伺いします。 ○議長（大竹正章） 防災局長。 ◎防災局長（彦坂真） 物資集積拠点は、国・県等からの物資の集積拠点で、ここに集められた物資を各避難所等へ市が配送する計画のものでございます。
さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめ箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。
また、朝倉駅周辺は県の指定する第１次緊急輸送道路の国道155号や、救援物資の物資集積拠点になっているメディアス体育館ちたが隣接しています。さらに、密集住宅地からも離れていることから防災空間が形成されており、復旧活動においても機能性が高い場所であると考えており、計画を見直す考えはありません。
佐賀県武雄市の受援マニュアルでは、受援対象の業務として、避難所運営、罹災証明書交付、物資集積拠点運営、要配慮者支援、被災建物の危険度判断など10業務を掲げ、業務ごとに担当者名や業務内容と役割分担、支援可能団体などがわかるシートを作成しており、取り組んでおります。
そのほかに、同様の非常用発電装置を備えた施設は、市役所庁舎が被災した場合の代替庁舎の候補施設である市体育館、市民会館及び文化センターや、支援物資の集積拠点となるスポーツセンターなどがあります。 避難所の対策につきましては、ガソリンまたはＬＰガスを燃料とした移動式の小型発電機を備えており、公民館避難所に各５台、小中学校などの一般避難所に各２台、福祉避難所に各３台、医療救護所に各１台配備しています。
157 ◯危機管理課長（中村征弘） １点目、予算書80ページ・81ページ、２款１項２目防災費、説明欄３防災行政無線管理事業の主な増額理由ということでございますけれども、備品購入費といたしまして、平成30年度までに更新が必要なＪアラート新型受信機２台と、今年度追加をいたしました避難所及び物資集積拠点との通信手段を確保するために設置いたします、移動系の防災行政無線12
このことから、本市の導入に係る費用としましては、避難勧告などの判断基準や避難所、物資集積拠点などの地図情報を登録する初期設定費用として97万円、保守料として年間82万2,000円であり、また本システムを導入する市町村の数によって変わるものではありません。 ○議長（石川孝文） 今原康徳議員。 ◆１４番（今原康徳） 構築費用は国の負担で、特別な機器を購入する必要もないことがわかりました。
防災・減災では、大規模災害時に備え、防災倉庫を新たに特定福祉避難所に指定する福祉施設へ２カ所と物資集積拠点として災害協定を締結したＪＡあいち中央総合センターの計３カ所に設置するとともに、倉庫に必要な資機材及び備蓄物品の購入を行ってまいります。 さらに、災害時に衛生環境を守るため，災害用マンホールトイレを下水道供用開始されております避難所に整備してまいります。
この協定締結に伴いまして、食料や生活必需品等の物資集積拠点の見直しを行うなど、専門業者の意見やノウハウを活用し、災害時に迅速かつ円滑に物資が配布できるような体制づくりを進めているところでございます。 ◆１番（渡部晃久君） 避難所への物資の配布については、専門業者の協力を得るなど、対策が既に検討されていることがわかり、心強さを感じました。
３点目の救援物資及び災害ボランティアの受入体制についてでございますが、まず、救援物資につきましては、災害支援協定により愛知みなみ農業協同組合の東部管理センター及び前澤物産株式会社の田原青果センターを物資集積拠点として位置づけております。
◎壁谷勇司総務部長 緊急輸送基地の中心基地につきまして、平成28年度蒲郡市防災会議において、災害対策の中心拠点となる市役所に物資の集積拠点としての機能を付与させることは困難であることから、蒲郡市モーターボート競走場へ変更いたしましたので、現在、緊急輸送基地の中心基地は蒲郡市モーターボート競走場、予備中心基地は市民体育センターとなっております。
320: ◯市民生活部長（吉井徹也君） 地域防災計画におきましては、災害時の物資の集積拠点といたしまして先回も県との合同訓練もしたんですが、花き市場と中京競馬場を指定しております。 物資の集積拠点につきましては、災害時の臨時ヘリポートの拠点にもしておるということで、空輸も可能な地域と、そういう場所を選定しております。
また、県は、国のプッシュ型支援により広域物資輸送拠点に運ばれた物資については、市町村からの具体的な要請を待たず、不足量の割合において市町村が設置する物資集積拠点まで届けることとなっております。 そこで、熊本地震を踏まえ、物資輸送について内閣府が検討したとのことですが、救援物資に関する国県の動向についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海） 中野地域振興部長。
また、県は、国のプッシュ型支援により広域物資輸送拠点に運ばれた物資については、市町村からの具体的な要請を待たず、不足量の割合において市町村が設置する物資集積拠点まで届けることとなっております。 そこで、熊本地震を踏まえ、物資輸送について内閣府が検討したとのことですが、救援物資に関する国県の動向についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海） 中野地域振興部長。
しかしながら、市役所は災害対策の中心拠点となり、物資の集積拠点としての機能を付与させることは困難であると考え、蒲郡モーターボート競走場への変更を行いました。 予備中心基地につきましても検討は行いましたが、市の施設の中で代替施設がないため、変更は行いませんでした。体育センターは大向議員御指摘のとおり、耐震性の問題がございます。
◎壁谷勇司総務部長 市役所に関しましては、災害対策の中心拠点となり、物資の集積拠点としての機能を付与させることは困難であります。そのため、市が所有している施設の中から周辺の車両駐車スペースの確保、建物の耐震性、緊急輸送道路との接続などの観点から検討し、一時的に蒲郡市モーターボート競走場への変更を行ったものでございます。 ○喚田孝博議長 大場康議議員。